そこには、卸店などによる情報の歪みは存在しないのである。
〔第1条〕メーカー内に「リテール」という言葉をつくれ「リテール」は、「小売り」を意味する言葉。
しかし、メーカーにとってはなかなか馴染めない言葉である。
銀行では「法人」「個人」を分ける言葉として一般的だが、組織上「リテール」という言葉を使用しているメーカーは少ない。
なぜなら、メーカーは「モノをつくるのが使命」であって「モノを売るのは使命ではない」と本気で思っている。
「製造小売業」を成功に導くためのキーワードは、その業種や経営状態によってさまざまなことが考えられる。
しかし、基本的なことに違いはないはずである。
そこで、ここでは「製造小売業」の展開において鍵となる6項目を列挙することにしよう。
「製造小売業革命」のための基本6カ条「モノが売れない」のは、こうした考え方をするメーカーが非常に多いからだと言っても過言ではない。
売上向上を図れず苦労しているメーカーは、自分で自分の首をしめているにもかかわらず、営業部隊は怒鳴られながら「うちの開発部隊ってこんなもんだよな」と、裏でコソコソと悪口を言っているのが関の山だ。
なかには、担当の卸店や販売会社までわざわざ足を運び、自社の悪口と問題点をとうとうと話す輩までいる。
そんな時間があるなら、なぜ小売店やお客さまの話を聞くことができないのだろうか。
今のメーカー営業担当の多くは、小売店に行きたがらない。
それは、中途半端な気持ちで小売店に行こうものならコテンパンにやり込められてしまうからだ。
そんなメーカー営業担当は、「販売という仕事は卸店にモノを押し込むことであって、小売店からモノを売り出すことは自分たちの仕事ではない」と思っている。
小売店まで出向き、売れ行き状況や他社の動向、お客さまの商品への反応などを聞きまわる営業担当は一握りだと言えよう。
ほとんどは卸店の社長室でお茶を飲みながら、「今月いくら引き取ってくれますか？」「値引きはいくらにしましょう？」といった程度のビジネストークしかできていない。
そんな状況が普段のシーンとして定着してしまったのは、メーカー内に「リテール」という概念がないからだ。
もし、メーカーの中枢部に「リテール」という組織なり言葉があるならば、少しは小売店のことが気になるし、その動向についても知っておきたい気持ちになるはずだ。
まさしく、行動が変わるはずである。
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